匿名の相談は、受けてよいのか。受けたあとどうするか

匿名の相談を受け付けるかどうかで迷う会社は多いです。名前が分からなければ事実確認ができない、というのがその理由です。もっともな懸念ですが、匿名を断ると窓口そのものが使われなくなります。

相談する側が恐れているのは、名前ではない

相談する方が最も恐れているのは、相談したこと自体が知られて不利益を受けることです。ですから、匿名で出せることよりも、誰がその相談を読むのかが先に示されていることのほうが効きます。読める人が限られていること、相談したことで不利益な取扱いをしないこと。この二つが入口に書かれているだけで、実名で出される率は上がります。

匿名のまま、どこまで進められるか

匿名でも、相談者とのやり取りは続けられます。受付番号とアクセスコードのような控えがあれば、名前を明かさないまま追加の事情を聞くことも、対応の結果を伝えることもできます。そのうえで、行為者とされた方へのヒアリングが必要な段階になったとき、どこまで伝えてよいかを相談者に確認する、という進め方になります。

断るときも、記録に残す

事実確認ができず対応を進められないと判断したときも、そう判断した理由を記録に残してください。何もしなかったのか、検討したうえで進められなかったのかは、あとから見ると大きな違いになります。